行政改革を進める上で、「民間が担う公益」の重要性がますます増大し、その担い手である非営利法人の役割が今後の我が国の社会を活力あるものとするには不可欠であることにかんがみ、政府は、公益法人制度改革関連三法の施行に当たっては、次の諸点について十分配慮し適切な措置を講ずること。
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１．背景
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上記合議制の機関については、平成１９年４月以降の設置に向け、都道府県において予算要求、条例制定等を行っていくこととなるが、そのためには国より都道府県に対し、合議制の機関についての組織及び運営の基準を示す必要がある。都道府県の作業は平成１８年９月初旬を目途に開始されることから、これに間に合うよう本政令を公布するものである。
一方、国に設置される公益認定等委員会の組織令については、本政令と同内容の事項も含むが、当該組織令には事務局の内部組織規定等平成１９年度予算要求に関連する事項も含むため、予算関連事項の目途が立った後に立案することとする。
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2．政令の概要
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都道府県知事が行う公益法人の認定、監督等の全国における水準維持と、都道府県の自主性尊重の２つの観点を考慮し、都道府県に設置される合議制の機関の組織及び運営に関する一定の事項は、国に設置される公益認定等委員会に準ずるものとすることを規定している。
| （１） |
公正・中立・専門性の確保 |
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委員の人数（下限のみ）（第２条） |
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委員、専門委員及び部会員の資格要件（第３条、第９条第２項、第１０条第２項） |
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委員の服務（第７条） |
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専門委員及び部会の任意的設置（第９条第１項、第１０条第１項） |
| （２） |
意思決定の透明性確保 |
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委員長の選出方法等（第８条） |
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部会員の委員長指名、部会長の選出方法等（第１０条第２項〜第５項） |
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会議招集権の所在、定足数、議事決定方法等（第１１条） |
| （３） |
行政機関からの独立性確保 |
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委員の任期（第４条） |
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委員の独立職権行使（第５条） |
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委員の身分保障（第６条） |
一方、国に設置される公益認定等委員会について法律に規定されているその他の事項（委員任命に関する議会同意、委員の必要的罷免、委員の給与、その他手続的事項等）に関しては、都道府県における住民直接統制の存在、都道府県の自主性尊重の観点等から本政令には規定せず、都道府県の自主性に委ねることとする。
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3．施行期日
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| 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律附則第１項第２号に掲げる規定の施行の日（公布の日（平成１８年６月２日）から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日：平成１９年４月頃を想定) |